千葉県議会 令和4年9月定例会 一般質問

2022年10月4日(火)に定例会が行われ、以下の一般質問をして参りました。

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1.医療問題について

医療問題ですが、令和4年度の病床整備計画についてであります。

千葉県の概算医療費は、2020年度に病気の治療で県内の医療機関に支払われた概算の医療費は、1兆8千108億円で、2021年度は1兆9千225億円となり、1,117億円の増加となりました。その内、外来医療費は6,702億円で、高い伸び率となっています。

この結果を見ても、今迄の平時の医療に、突如として現れた新型コロナウイルスの協力医療機関には、過去に類を見ない体制を強いられる等、医療関係者の方々や保健所の皆様のご苦労は如何許りかとお察し申し上げます。

千葉県では、令和4年1月に千葉県保健医療計画の見直しをした中で基準病床数の見直しを行ったところ一般病床、療養病床において、千葉保健医療圏、東葛南部保健医療圏、東葛北部保健医療圏で、更なる病床数を確保する必要が生じ、病床整備計画の公募を行いましたが、今後、病床配分をどのように進めていくのか。

質問1の回答:保健医療担当

1 本年6月から、千葉、東葛南部、東葛北部の3つの医療圏について病床整備計画
  の公募を行ったところ、千葉は配分予定182床に対し9者498床、東葛南部
  は1,251床に対し10者980床、東葛北部は1,043床に対し10者
  948床の応募がありました。

2 現在、応募者へのヒアリングを実施しており、今後、地域医療構想調整会議での
  議論を踏まえ、来年1月を目途に配分を決定していく予定です。

3 なお、病床の配分にあたっては、医療審議会の意見を聴きながら、地域の実情に
  即したものとなるよう適切に進めてまいります。

 今回募集した医療圏のうち、東葛南部及び東葛北部医療圏では応募数が募集数を下回るとい
う結果
になりました。私が知る限り、近年の過去の見直しの推移を見ても募集数に対し高倍率
の申し込みがあるのが当たり前でありました。

 そこで伺います。医療機関は、病床を増やす態勢が整えられない状況になっているのではな
いか。また、病床の募集数を応募数が下回る現象を、県はどのように受け止めているのか。

質問2の回答:保健医療担当

1 本年度、東葛南部及び北部において、応募数が募集数を下回った要因については、
  前回の公募時に比べ本年度の募集数が多かったことが考えられます。

2 これは、今後高齢者人口が増加するなど医療需要が大幅に増加することが見込ま
  れたことや、病床の整備には時間を要することを見越し、本年1月の基準病床の
  見直しにあたっては、3年後の令和7年に必要な病床数に基づき基準病床数を定
  めたため、募集数が増加したものです。

3 このほか、医療機関によっては、用地、医師・看護師など医療従事者の確保が容
  易でないことが要因となった可能性があります。

 益々、救急搬送が増加しているなかで県民が安心できる盤石な医療体制を整えるため、県と
してどうしていく
のかお伺い致します。

質問3の回答:保健医療担当

1 人口減少・少子高齢化が進む中、県内どの地域においても県民が安心して必要な
  医療サービスを受けられる体制を構築していくことは喫緊の課題であると考えて
  います。

2 そのため、今年度の配分の結果、不足する 病床については、来年度以降、再度
  の公募を行うことを検討し、速やかに整備が進むよう取り組んでまいります。

3 また、今後増大する医療需要に対し限られた医療資源で対応していくため、医療
  機関間の連携を一層促進していくとともに、医師や看護師などの医療従事者の確
  保や偏在対策も引き続き推進してまいります。

医療問題について

令和4年9月定例会 一般質問

2.企業誘致について

 企業誘致の支援制度についてお伺い致します。
 延々と続く新型コロナウイルス感染症、ロシアの侵略戦争の影響は世界経済に大きな影響を
与えています。本県財政は、令和五年度の当初予算要求通知によれば、企業業績の悪化などに
より県税収入の減少が見込まれる中で、人件費に於いては段階的な定年引上げにより退職者が
一時的には減少するものの、令和六年度には退職手当が反動で増加することに備え財源を確保
する必要があるとされています。

 社会保障費や公債費等の義務的経費は当然増加しますし、また、災害に備える基金の積み立
てや、更に県有施設の長寿命化にも取り組んで行かなければなりません。

 こうした、将来の負担は勿論ですが、将来に向けて新たな施策へ投資する一般財源の確保は
大事なことであります。そうしたことから、如何に県税収入の確保拡大が出来るかと云うこと
であります。中でも新たな企業立地による税収の果たす役割は大きいと考えます。

 県内に、所在する工業団地内の用地も数少なくなっていると伺って いますが、今後の税収
や雇用の確保には、企業誘致を積極的に進めていく必要があり、そのためには、補助金などの
支援策の充実が欠かせません。  

そこで伺います。県としては県内への企業(事業所)の誘致についての支援制度である立地企業
補助金について、これ迄の改正の内容と今後の見直しの検討状況
はどうか。

質問1の回答:千葉県知事 熊谷俊人氏

1 企業の立地は、雇用や税収の確保など、地域経済の活性化に大きな効果をもたら
  すことから、県では、立地企業補助金を活用し、地域の特性を活かした戦略的な
  企業誘致を推進しています。

2 補助金については、これまでの企業動向や経済情勢に合わせて制度改正を行って
  きており、具体的には、人口減少地域等において、対象業種を製造業以外にも拡
  大することや、県内企業の拠点化のため、再投資に係る支援の創設などを行いま
  した。

3 今後も、企業を取り巻く環境の変化や、私が視察などを通じて、企業や市町村か
  らいただいている様々な御意見等を踏まえ、この補助金により本県への立地が更
  に促進されるよう、見直しに取り組んでまいります。

3.災害備蓄物資について

 災害備蓄物資の保管状況について伺います。

 気候変動による自然災害は、年々当たり前のように増加しています。記録的な風水害による
土砂崩れや橋梁が流されるなど、全国各地で大災害が頻繁に起こっています。

 本県に於いては、令和元年9月9日の明け方、大型台風15号が千葉市付近に上陸し、最大瞬間
風速57.5メートル等、気象庁統計開始以来の極値を更新し、千葉県としては過去に類をみない
大被害となりました。その後、災害復旧が十分手当されない内に、更に台風19号、大雨洪水警
報が出される災害が連続して発生し、まさに想定外が重なったことも、県は市町村を包括する
立場として大混乱をしたと云う結果となりました。

 その後、この教訓を下に千葉県地域防災計画も、きめ細かく見直したと承知しております。
県は災害用備蓄物資について市町村からの要請に基づいて供給支援を行うとしていますので、
日頃から備蓄品の管理を徹底することが肝要であると思います。

 備蓄物資の中で一番気にかかるのは食料品です。防災非常食品として製造されたものは、当
然、賞味期限なども記されている訳で、常温で保存するとしているようですが、過日、酒々井
町で行われた災害避難訓練で保管されていた食品を配布したところ変質をしていたと云う新聞
報道があり、管理の状況は気になるところです。

そこで伺います。千葉県として、備蓄食品をどのように保管しているのか。又、市町村に対して、どのような指導をしているのか。

質問1の回答:防災危機管理部長

1 県が災害用に備蓄している食料については、県内11カ所の備蓄倉庫及び2カ所
  の民間倉庫に保管しており、常温で長期間保存できるクラッカーとアルファ化米
  を備蓄しています。

2 県の備蓄倉庫については、温度を感知して自動で作動する換気扇の設置や、毎月
  の保管状況の確認などにより、適切な管理に努めており、民間倉庫においても、
  安全かつ品質に影響を及ぼさない状態での保管を求めているところです。

3 一方、市町村に対しては、避難所での食料の管理について、高温、多湿を避け、
  施錠できる場所での保管を示しているところですが、備蓄倉庫における保管方法
  についても、適切な管理を促してまいります。

食料品を備蓄している倉庫については、現在、温度を感知して自動で作動する換気扇を設置しているところですが、今後、温度や湿度を改めて確認した上で、適切な温度等を保つための必要な対応を図るとともに、定期的に一部を開封して品質確認を行うなど、備蓄食料の適切な保管に努めてまいります。

4.水田農業の担い手について

 水田農業の担い手について伺います。最初に稲作のルーツに触れてみたいと思います。

 日本の稲作の発祥は縄文時代後期に行われていたと云うことが近年発表されました。米は、
古代から日本人の生活を支えて来ました。神社等の祭祀に供えられ新嘗祭、大嘗祭のように信
仰対象となり現代までも営々と継承されています。

 時代は、移り戦国時代、各地の大名達は、それぞれ自身の基準で米の 生産高を測っていま
したが、全国統一を成し遂げようとしていた豊臣秀吉の太閤検知は統一した基準の下に検査し
全国の生産力を「石高」として明らかにする基礎作りをし、江戸時代末期には全国で3,200万
石を超えていたと云われています。石高の大きさは大名の勢力を示す単位として使われる程、
米の価値があった訳であります。

 現代になると終戦直後から昭和四十年代までは米価も採算の取れる状況でしたが、その後、
米価の下落は続き、食管法の廃止や様々な減反政策の中で翻弄されながら米農家は、めげずに
米作りに励んで来ました。しかしながら、今の日本では米飯離れから主食用米の需要が1年間
に10万トンも減少していると云われています。

 今の現実が示すように新型コロナ感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動、世界の人口
増等から世界の食糧供給の不安定要素に直面しており世界全体では、既に食料は不足しています。

 日本の稲作も今は、じっと我慢の時だと思います。米作りは大事です。

 農業県とも云われる千葉県の農家総数は、1996年で101,634戸であったものが、2020年には50,826戸に半減しています。更には、高齢化も進んでいて、このままでは、これから五年後に
は農家戸数の大幅な減少、作付け面積は減少し、耕作放棄地が大幅に増えるのは、明らかであ
ります。

そこで伺います。

千葉県の稲作を維持して行くのには、水稲栽培の委託を受けて耕作規模拡大の出来る担い手を大幅に組織していく必要があると思うがどうかお伺いします。

質問1の回答:千葉県知事 熊谷俊人氏

1 水稲農家が減少する中、耕作者が不在となった水田を耕作放棄地にしないために
  は、離農者の水田を引き受け、耕作規模を拡大できる担い手を育成することが必
  要です。

2 そのため県では、耕作規模の拡大に取り組む担い手が必要とするトラクターやコ
  ンバイン、省力化のための直進アシスト機能付き田植機など、農業機械の導入を
  支援しています。

3 また、大規模な経営体を目指す担い手の法人化や、地域で新たな担い手の構築を
  目指す集落営農組織の設立に対する支援などを行っており、将来にわたって地域
  の水田農業が維持できるよう、担い手の育成に取り組んでいるところです。

 現在、稲作を行っている受託者に対しても新たな支援施策を拡充する必要があると思うがど
うか
お伺い致します。

質問2の回答:農林水産部長

1 現在、水稲栽培を大規模に受託している農家は、優良な農地を維持し、耕作放棄
  地の発生を防止する上で、欠くことのできない存在であると認識しております。

2 こうした農家は定期的な農業機械の更新や、農作業の効率化が必要となるため、
  県では、農業機械の更新などに際して、制度資金への利子補給を行うほか、効率
  的な農作業のための畦畔除去による水田の整備や、農地集約に向けた地域での話
  し合い等の取組に対して、支援を行っています。

3 こうした支援を続けるとともに、受託農家をはじめとする地域の声を聞きながら、
  受託農家が将来にわたって安心して耕作を継続していくためにどのような支援が
  可能か、検討してまいります。

質問2の回答に対する要望

是非、現地を見て、生の声を聞いてください。

5.道路問題について

 次に道路問題について伺います。
 千葉北西連絡道路についてお伺いを致します。

 この件については、既に国道16号隣接市選出の議員の皆様からも推進に関る質問がなされて
おり、今定例会の自民党代表質問でも取り上げられていますが、国道十六号建設工事を初期段
階から見てきたものとして再度、取り上げさせて頂きました。

 私が小学生の頃、家の近くで建設工事が始まりました。当時は近辺で町道の新設道路工事等
は、全くと云っていい程、無い状況であり、既存の道路に砕石を撒く位のものでした。この当
時の十六号建設工事現場は、現在のような大型建設機械は使用されてなく、レールが敷設され
てトロッコで土砂が運搬されておりました。当時、大型工事を珍しく眺め、遊び場にもしてい
たものです。

 その後、歳月を重ね二車線が開通し、更に、四車線の舗装道路が完工し、現在に至りました。

 この間、近くの農家では宅地が半分になる家や、移転した家など、用地買収のため多くの犠
牲を強いられた方々もおりました。こうした地権者の深いご理解と、ご協力の下に現在の十六
号の姿があります。

 又、この道路を企画・建設推進をして頂いた方々、今となれば名も知れぬ偉大な先人に対し
深い敬意と感謝を捧げます。

 貨物取扱高が全国上位の千葉港、化学工業出荷額日本一の臨海コンビナートから千葉県北西
部に延伸し、埼玉県から横浜市まで環状にアクセスし、沿線には工業団地、物流施設、大型商
業施設等も進出し産業道路としても千葉県工業の発展に大きく寄与して参りましたが、柏市付
近の道路交通センサス結果でも交通容量を大幅に超え、大型車の混入率も国道平均を大きく上
回っており交通渋滞は著しいものがあります。

 こうした事から国土交通省と千葉県でも千葉北西連絡道路の新設のため、シンポジウムの開
催や大型商業施設や関係自治体等における啓発パネルの展示、令和二年十月には関係自治体に
よる千葉北西連絡道路検討会を立ち上げ、先般は第三回が開催され基本方針の骨子案が検討さ
れたと伺っておりますが、その中で将来に向けて東は千葉市、西は大宮の核都市間をつなぐ首
都圏全域にまたがる広域幹線道路としての機能を持たせることが打ち出されるなど、徐々に将
来構想と、計画の具体化へ向けての熟度が高まって来た感があります。

 また、今後ルート・構造の具体的な検討が行われる計画段階評価に向けて、県として機運醸
成のための啓発活動を進めてゆくのではないかと思います。

そこで伺います。
千葉北西連絡道路について、計画の具体化に向けてどのように取り組んでいくのか

質問1の回答:県土整備部長

1 千葉北西連絡道路は、環状道路である国道16号の交通円滑化や災害対応などに
  寄与する重要な道路です。

2 本年8月には、千葉北西連絡道路検討会が 開催され、この道路の整備により期
  待される効果として、輸送効率の向上などが確認されたほか、この道路計画の基
  本方針の骨子がまとめられたところです。

3 県としては、早期に基本方針が策定されるよう国に協力するとともに、計画の早
  期具体化に向けて、国、沿線市と連携し、計画の概要や必要性等について、広報
  活動を実施するなど、積極的に取り組んでまいります。

 道路問題の2つ目、埼玉県三郷市、千葉県流山市、柏市から茨城県つくば市までアクセスす
都市軸道路の建設推進についてお伺い致します。

 この道路は、新しい街づくりが進む、つくばエクスプレス沿線の骨格軸を形成し、広域的に
地域間の文化交流や一層の経済発展に資する広域幹線道路であります。

 この、都市軸道路は埼玉県三郷市の東京外郭環状道路から千葉県流山市、柏市西部と茨城県
守谷市、つくばみらい市を通りつくば市を繋ぐ全長約三十kmに及ぶ、首都圏新都市鉄道つく
ばエクスプレス沿線より東京都心にアクセスする都市計画道路であります。

 一部ではエクスプレスの利根川橋梁下部工を共有し高架の側面を通る四車線の道路となる予
定であります。

 千葉県、茨城県とも、それぞれの事業区間ごとに様々な事業手法を展開し、既に供用開始し
た部分では年々交通量が増加をしている状況であります。

 現在、江戸川では、仮称三郷流山橋も令和五年度当初には開通の見込みであり、更に柏の葉
に隣接した国道十六号に交差するアンダーパスの工事も進められています。以上のことから最
重要課題である守谷市と柏市を 結ぶ利根川に架かる橋、利根川渡河部の整備をも早めなけれ
ばならない観点から関係五市では「都市軸道路整備促進期成同盟会」を発足させ両県に対し促
進のため陳情活動を重ねているところであります。

また、渡河部整備について茨城県側とも協議を開始したと伺っています。
そこで伺います。
都市軸道路の利根川渡河橋について、進捗状況と今後の見通しはどうか。

質問2の回答:県土整備担当

1 都市軸道路は、埼玉県と茨城県を結ぶ広域的な幹線道路であり、つくばエクスプ
  レス沿線において新たに発生する交通需要に対応する重要な道路です。

2 このうち、千葉県と茨城県を結ぶ利根川渡河橋については、茨城県と整備に向け
  て意見交換を行っており、今年度、橋梁予備設計を実施してまいります。

3 引き続き、早期に事業化が図られるよう、茨城県と連携し、積極的に取り組んで
  まいります。

 道路問題の3つ目として、柏都市計画道路箕輪・青葉台線についてお伺いを致します。

 この道路は、平成17年に柏市と沼南町が合併をした際に、柏市新市建設計画の中に盛り込ま
れたものであり柏市南部地域と旧沼南大津ヶ丘地域を一体化させるための 幹線道路でもあり
ます。柏市逆井・増尾の南部地域は、主に昭和30年代後半から40年代に掛けて開発された小規
模な開発が連単した住宅地が広がる地域で、狭隘な曲がりくねった道路網が張り巡らされた地
域であり緊急自動車の運行にも困難をきたしています。 

更に、国道十六号沿道の旧沼南センター地区では組合施行による四十六・二ヘクタールの区画
整理が完工し、大型商業施設や物流倉庫、工場が進出し、2,000人以上の雇用が生まれており、近隣の柏南部地区からの通勤や買い物客で益々、交通渋滞が増大しています。

以上のことから一日も早い開通が望まれます。
そこで伺います。
都市計画道路箕輪・青葉台線の進捗状況はどうか。

質問3の回答:県土整備部長

1 当該道路は、柏市南部地域を東西に横断する重要な幹線道路であり、柏市大津ケ
  丘から増尾までの0.8キロメートル区間で事業を実施しています。

2 現在、用地取得率は約5割であり、今年度は、まとまった用地の確保ができた箇
  所において、農業用の用排水路をつけかえる工事を進めるとともに、大津川を跨
  ぐ橋梁の詳細設計などを実施する予定です。

3 今後とも、地元の皆様のご理解とご協力をいただきながら、事業を推進してまい
  ります。

6.公立中学校の運動部活動の社会人活用について

 公立中学校部活動への社会人の活用について伺います。
 現代社会は、急激な変化に対応しきれない戸惑いを感じることが多くなりました。
 突如として現れた新型コロナウイルスの感染は全世界に拡散し、世界経済の流通を分断し、
今迄経験したことの無い社会生活を強いられることとなりました。
 テレワークで、自宅で仕事するだとか、働き方改革ということが一気に広がりを感じるよう
になりました。

 以前から叫ばれてきた過重な教員の勤務実態については、私も目の当たりにしています。地
元にある中学校の学校開放を利用して午後7時から9時までの時間帯、少年剣道の稽古でお世話
になっていますが、午後7時に出向いた時点で、学校の駐車場には殆んどの教員の車が停めら
れていて、私どもが、帰る時点でも複数の車が停められており頭の下がる思いであります。

 このような中、文部科学省でも教員勤務実態調査を行い、その集計からも看過できない勤務
実態が明らかになっています。

 こうしたことから平成31年1月の中央教育審議会答申を踏まえ学校における働き方改革を進
めるとしております。

 又、スポーツ庁の有識者会議では、公立中学校の休日の運動 部活動を2023年度から2025年
度迄に、地域のスポーツ団体等に協力を願い移行させていく方針を示しました。

 これまでも一部の学校では外部指導者として社会人活用が進められてきましたが、今後は部
活動が地域に移行されることで、教員に代わり、地域の多くの社会人が休日の部活動を任せら
れることになっていきます。

 そこでお伺いします。
 公立中学校における運動部活動の社会人活用について、現状と今後の見通しや取組はどうなっているのか。

質問1の回答:千葉県教育委員会 教育長

1 現在、県内の一部の公立中学校には、部活動の充実や教員の負担軽減のため、ボ
  ランティアで指導する外部指導者の方や、非常勤の職員として指導に当たる部活
  動指導員がいます。

2 教員の働き方改革として期待されている休日の部活動の地域移行を推進するため
  には、教員に代わる指導者として社会人活用を進める必要があり、県教育委員会
  では、千葉県スポーツ協会や各競技団体等と連携して、人材バンクづくりに着手
  しています。

3 さらに今後は、外部指導者の方と学校をつなぐコーディネーターの配置や、指導
  者の質を確保するための研修会等が必要になってくることから、市町村の取組を
  支援し、地域における社会人活用が円滑に進むよう努めてまいります。