新年度当初予算案の審議へ

２月に入り一段と厳しい寒さが続いています。２月定例県議会は２月７日（木）に開会します。今議会は平成３１年度の千葉県一般会計当初予算案の審議が主な議題です。すでに執行部から記者発表されていますので、関心のある方々はご承知と思いますが、この機会に新年度予算案について簡単にご紹介してみようと思います。

一般会計というのは、水道事業などの特別会計を除いた県の事業に係る会計のことで、県職員はもとより教員や警察官など公務員の人件費をはじめ、道路整備や社会保障、農林水産業の支援などの事業予算の全てを含むものです。

総額１兆７６０８億円の３１年度当初予算案のうち、まず歳入ですが、中心は何といっても県税収入です。これは２・１％増の８２６５億円が計上されました。内訳は企業の利益に係る法人事業税など法人２税で２１億円増の１６００億円。個人県民税が３１億円増の２６８６億円。また、消費税が今年１０月から２％アップされることを見込んで地方消費税は２３６５億円を見込んでいます。一般家庭では借金に当たる県債発行は、９１億円減って１８８５億円にとどまりました。

一方支出に当たる歳出では、少子高齢化を背景として、何といっても社会保障費が大きく増加していることが特徴です。歳出全体の１７％近くを占める２９７１億円です。投資的経費は道路ネットワークの整備や県有施設の老朽化対策などで１６９９億円を計上しています。

総合して申し上げれば、私たちより後世代の人たちが困らないように、財政の健全化を図ることが何より大切です。社会保障費の増加は避けられませんし、必要な投資的諸事業を惜しんでもなりません。昔から一般家庭でも言われるように「入りを図り、出を制する」ことが健全財政につながると思います。県議会としても、県当局の一層の努力を促してまいります。